狛江市議会 2022-06-02 令和４年第２回定例会（第７号） 本文 開催日: 2022-06-02
あわせまして，家庭，事業者等へ脱炭素を牽引する立場として，また行政機関かつ市内の大口需要者としての社会的責任の観点からも，市が「隗より始めよ」の意識の下，脱炭素に向けた率先行動のさらなる推進を図ってまいります。
あわせまして，家庭，事業者等へ脱炭素を牽引する立場として，また行政機関かつ市内の大口需要者としての社会的責任の観点からも，市が「隗より始めよ」の意識の下，脱炭素に向けた率先行動のさらなる推進を図ってまいります。
「各需要者様に対する個別の安全確認と送電・配電線への送電再開後、各需要者様を各戸別訪問し、安全が確認できた場合は送電を開始します。不在等の場合は、送電を保留します」という文言です。 ここで言っているのは、つまり停電の復旧を行う電力会社、目黒区の場合は東京電力パワーグリッド株式会社さんですけれども、こちらが１軒１軒、通電火災が起きないかどうか確認をしてから、送電を再開しますと言っているわけです。
需要者の方々、特に御高齢の方々にとっては、サービスが今、ちょうどいろいろ生み出されている中においては、どれが安全で、またどれが必要かどうか、適切なのかどうかというところの情報が、そもそも足りていないということも十分に考えられるところではありますので、市として、こういった事業であれば安全性も一定担保されている等であったり、また実際に利便性というものもあるというところを含めて、そういった導入期において、
実際、東松山とかでもやられてますし、要するに、需要者に合った交通を、いかに提供していくかっていうことは、非常に大きなことなんですね。 先ほどのドローンもいいんですけども、それ以上にやっぱり高齢者社会に対してどういうふうにしていくかってことは、これからの基本計画の中に必ず書き込んでいかなきゃいけないことだと思うんですよ。
◎在宅医療・生活支援センター所長 在宅医療の医師の確保の状況ですけれども、在宅医療でいいますと、訪問診療の需要者数は、今後、2025年に1.6倍にふえるというような東京都の推計もございます。
こうした重層的な住民参加の仕組みは、1)パブリックコメントの手続、2)アウトリーチ手法、3)アンケート調査、4)需要者直接参加、水道サポーターの手法で構成され、住民参加型水道事業ビジョン策定を行ったそうです。今後、矢巾町ではこれまでの実践や研究の成果を社会実装とすべく、フューチャーデザインによる総合政策の策定を進め、真に持続可能なまちづくりを進めていくということでした。
決算の状況でありますが、事業収益につきましては、省資源化に配慮する節水型ライフスタイルが定着してきたことから、一般家庭等の小口需要者の使用水量は減少しましたが、事業用の大口使用者の使用量が増加したため、収入の根幹をなす給水収益は昨年度と比べ増収となった結果、事業収益総額でも増収となりました。
51 ◯矢次浩二委員 今、需要の予測に関して非常に難しいとありましたが、この臨海地域を含めた区全体の利用者ニーズ、また、難しいとはいえ需要者の数などを把握すべきであると私は考えますけれども、その部分で区の見解を伺います。
どういうところが一番のポイントかと申し上げますが、一昨年の鬼怒川の破堤を機に東京電力パワーグリッド株式会社におきましては、非常災害時における電力復旧手順の見直しを行いまして、具体的には停電配電線からの需要者、各ご家庭等の設備の切り離しを一旦行い、設備復旧工事を実施した後、配電線への送電を行う。 これは、要するに電柱にかかっている電力の送電をまず行います。
ただいま申し上げたとおり、高齢化社会に突入し、あすの我が身、そしてあすの目黒区民の生涯健康を真剣に考えるという視点に行政が本気で立つことができれば、これだけの広い潜在需要者が存在しているという事実も踏まえて、必要性、緊急性は十分にあるとは思われないでしょうか。
西東京市環境配慮行動指針により、製品等の需要者として環境に配慮するため、西東京市の物品及び役務の調達に当たっては環境負荷の低減に資する物品等を調達する基本方針により調達することとされております。
余り詳細に示すと、たとえ匿名であっても個人がほぼ特定されてしまうため問題がありますが、せめて町丁目単位ないし駅勢圏単位で歳児別に、保育施設在籍者数、潜在需要者数及び保育施設定員数のデータを示し、かつ算出の考え方をしっかり数式で示したものも公表しなければ、どのエリアにどれくらいの施設が必要かについて納得は得られません。
◆佐々木浩 委員 あと、保育需要率というか、需要者がふえた要因の１つとして、これも予算のときに指摘をさせていただきましたけれども、区の予算の方針の中で、第３子に対して優遇措置をとるということが、これは後で非常に重荷になるよということを私申し上げましたよね。実際に29年４月で、この優遇措置によって何人ぐらいふえると予測をされているんですか。前そういう資料がありましたよね。
190: ◯寺沢委員 しつこいようですけれどもね、（発言する者あり）やはりこれは潜在的な需要者というのは、結構いると思いますよ、それは物すごい数ではないとは思いますけれどもね。そういう人が、例えばさっき言ったようながんの末期の患者で、もう、家に帰ってなんていうときも、今度でいえば、この療養通所介護を使いながら、何とか在宅で過ごせるというふうになるんですよね。
◎産業戦略担当課長 区が需要者としてどういう形で発注を出すかということは、この中では記載しておりません。
しかし、現実には、配電網を握る電力会社の託送料が不当に高い上に、大口需要者にしか使えない限界があります。福島原発事故以降、原子力にかわる新たな電源を日本社会が取り入れるためには、電気事業法の抜本的改正による発電と送電の完全分離が求められています。 そこでお聞きします。電力自由化に伴い、これまで区が取り組んできた新電力からの購入に移行した施設等の実績と財政削減効果を示してください。
その路線バスがまだまだ空白域があって、これが正直言っていろいろな道路状況の関係ですとか、需要者が多いとか少ないとかいろいろなこと言われて努力はしてくれているようだけども、まだまだ手つかずのところがいっぱいある。それで、鎌田西通りの場合はたまたま葛西の車庫から出てくるから臨海病院までつなぎましょうと。当初朝、ひどいときは１人しかいなかったとかいろいろな話を聞きました。
決算の状況でありますが、事業収益につきましては、営業収益では省資源化に配慮する節水型のライフスタイルが定着をしてまいりましたことから、一般家庭等の小口需要者の使用水量が減少し、前年度に比べ減収となりましたが、新会計基準導入に伴います引当金見直しによる特別利益計上をいたしましたことから、事業収益総額では増収となりました。
行政の供給側配分から需要者の市民が選択・判断が進むと、サービス提供事業者間の競い合いによる参入量と質の向上も進み、市内の産業化の後押し、振興にもつながります。 問いの４、全額補助バウチャーか割引クーポンなど子育てバウチャーの導入はどうか、お伺いします。 ウ、小学校でのバウチャー。 子育て応援、この制度は小学校の学齢期でも検討が可能です。
区では、需要者に対して今利用しているのが足りているんでしょうか、状況として。つまり利用するべき立場にあるんだけれども、なかなか利用できていないというふうな、そんなことないですか。 ◎保健福祉部管理課長 区長申し立ての件数でございますけれども、ことし、まだ１月現在でも35件ということで、数字的には伸びております。また、その方々については、確実に後見人さんがついているということでございます。